熊本市議会 2022-03-24 令和 ４年第 １回定例会−03月24日-08号
所得はコロナ前との対比とすること、あわせて、傷病手当の事業主への支給は僅かな予算でできるので、市独自に予算化すべきです。補正での対応をお願いいたします。 事業者支援では、新型コロナウイルス対応融資への利子補給が一番大きく、約10億円の予算です。
所得はコロナ前との対比とすること、あわせて、傷病手当の事業主への支給は僅かな予算でできるので、市独自に予算化すべきです。補正での対応をお願いいたします。 事業者支援では、新型コロナウイルス対応融資への利子補給が一番大きく、約10億円の予算です。
資料の中ほどに、新型コロナウイルス関連として、目10傷病手当金に250万円を計上しております。遡及及び申請等も踏まえ、一定額を計上しております。 次にその下、款22国民健康保険事業費納付金に213億1,515万円を計上しております。こちらは県に納付が必要な納付金でございまして、こちらも県からの提示を受けて計上しております。 次に、65ページをお願いいたします。
〔三島健一環境局長 登壇〕 ◎三島健一 環境局長 ふれあい収集の利用世帯数は、令和４年３月１日現在で2,012世帯であり、このうち、要介護認定や障害者手帳等の交付を受けていないものの、加齢や傷病等によってごみ出しが困難な世帯数は773世帯でございます。 また、人件費を含めた経費は、年間で5,000万円程度を要しております。
２つ目に、高齢者、母子家庭、障がい者、傷病者、その他の世帯類型別の推移についても併せてお示しください。 〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 本市の生活保護受給世帯数につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響前の令和元年度の年度平均で１万1,902世帯、令和３年４月〜12月までの平均は１万2,015世帯でございます。
その内容といたしましては、議第20号、議第93号「令和３年度熊本市一般会計補正予算」中、新型コロナウイルス感染症対策に関して、生活困窮者自立支援金について、経済分野における支援策について、職員体制の確保について、議第21号「令和３年度熊本市国民健康保険会計補正予算」におきましては、新型コロナウイルス感染症に係る保険料の減免及び傷病手当金について、以上の事項について意見、要望が述べられました。
続いて、国民健康保険の新型コロナ傷病手当についてお尋ねします。 第１に、傷病手当の年度別支給実績・人数と金額をお示しください。 第２に、国保加入者で事業主やフリーランスなど傷病手当の支給対象外は何人でしょうか。 第３に、２年に及ぶコロナ禍で苦しい思いをしている小規模事業主等が対象にならないのはおかしいと思います。
最後、ちょっと１点、国保会計の増額補正で、ずっと言ってきたことで本当に申し訳ないんですが、39ページ、傷病手当金が240万円増額補正ということで、合計340万円。
平成24年、2012年５月、当時熊本市立中学校に在籍していた当該生徒が体育大会に向け、組み体操の２人組での技を練習中に、土台となる生徒から落下して頭を打ち、急性の硬膜下血腫などの傷病を負った事案であります。平成28年、2016年６月、相手方は本市に対し教諭らの安全配慮義務違反を理由に国家賠償法に基づき、4,278万7,308円及び利息の損害賠償請求訴訟を熊本地裁に提起いたしました。
また、特別会計は92億5,000万円の増額、うち新型コロナウイルス関連につきましては、国民健康保険会計における傷病手当金の増に伴い240万円の増、その他分は92億4,000万円の増となっております。
と避難行動の調査について │ ６３│ │ │ │ 気象防災アドバイザーの募集、受講について │ ６３│ │ │ │火葬場予約システムの導入について │ ６４│ │ │ │延命治療 │ ６５│ │ │ │ メッセージノートについて │ ６６│ │ │ │ 傷病者本人
東京消防庁はそのことを踏まえて、心肺蘇生を望まない傷病者への対応について、新たな運用を開始しました。運用要件は次の４項目です。１、ＡＣＰ、傷病者を中心とした家族や医師等との終末期の医療についての話合いが行われている成人で、心肺停止状態であること。２、傷病者が人生の最終段階にあること。３、傷病者本人が心肺蘇生の実施を望まないこと。
火葬場予約システムの導入について………………………………………（ ６４） 石櫃健康福祉局長答弁…………………………………………………………（ ６５） 藤永弘議員質問…………………………………………………………………（ ６５） ・延命治療………………………………………………………………………（ ６５） メッセージノートについて………………………………………………（ ６６） 傷病者本人
まず、資料の一番上、３款民生費の新型コロナウイルス感染症傷病給付金事業費は、新型コロナウイルス感染症で休業した場合に傷病給付の適用を受けない自営業者等に対し、本市独自の傷病給付金を支給するものとなります。 次の４款衛生費の、新型コロナウイルスワクチン接種事業費は、２回目のワクチン接種を終えた者のうち、おおむね８カ月以上経過した者へ３回目の接種を実施するものでございます。
また、新型コロナウイルス感染症で初めて支給されるようになった傷病手当は、昨年度の実績で僅か９件、支給額は25万円でした。現行では事業主やフリーランスが対象外であり、感染しても安心して休めないと切実な声があります。全国的には独自に対象として支給する自治体もあり、本市でも支給を要望いたします。
次に、国民健康保険会計について、 一、新型コロナウイルス感染症に係る被保険者への傷病手当金について、多額の不用額が生じている現状から、国の制度上、対象外とされている事業主やフリーランスも支援対象となるよう検討を求めたい。 一、国民健康保険料については、他の政令市との比較や前年度決算の黒字化を踏まえ、引下げを検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
89ページの国民健康保険会計でいろいろ不用額調書を見て、コロナの影響でいろいろ実施ができなかったから、不用額が出てきたというのが結構多かったんですが、１点だけ、コロナのためにつくったこの国保会計の傷病手当金についてということで、500万円の予算措置がされたけれども、結局支出されたのが25万5,372円で、95％余りが不用額として残っているというふうになっています。
事業開始当初は、要介護認定や障害者手帳の交付を受けた方のみの世帯を対象としておりましたが、平成24年４月から、要介護認定等を受けていなくとも加齢や傷病等によってごみ出しが困難な世帯も対象とするなど、利用条件の緩和を行うとともに、福祉部門との連携による制度の周知に努めており、利用件数は毎年100件以上増加し、令和３年９月１日現在で1,722世帯となっております。
新型コロナウイルス感染症に罹患した方に対する支援措置といたしましては、健康保険などに加入している方に対しては、陽性と判明して４日以上仕事を休んだ場合は、傷病手当金の制度があり、業務や職場に起因して感染したことが判明した場合には、労災保険給付の対象となっております。市が独自に支援策を設けることは、これらの制度と重複することとなるため実施予定はありません。 以上です。
今日は、コロナ禍で国保加入者だけ、コロナにかかったときに傷病手当がもらえないという問題、私前から指摘していまして、それについてはもう早く改善してほしいということで、今村課長からは財政的になかなか難しいんだという答えが今まで返ってきたわけですけれども、今、コロナによって自営業者の従業員は今対象になっています。
資料の中ほどに、新型コロナウイルス関連といたしまして、目10傷病手当金、こちらに100万円を計上しております。令和３年度分につきましては、現在、６月末までの国財政支援となっております。遡及申請等も踏まえ、一定額を計上しております。 次にその下、款22国民健康保険事業費納付金に217億2,637万5,000円を計上しております。